医療費控除で課税所得と住民税を下げる

サラリーマンにとって身近な節税ともなるのが、控除の額を増やすことです。その方法として最適なのが、誰もがおなじみの年末調整と確定申告です。サラリーマンの収入にかかる税金は、毎年1月〜12月の期間において計算されるものとなります。給与収入から各種控除を引いたのが課税所得となり、これに税率をかけて税額を計算するのです。ですから、控除が多ければ多いほど課税される所得分が減る…ということなのです。

 

控除には、配偶者控除や生命保険料控除、医療費控除、寄付金控除…などなど、さまざまな種類の控除があります。生命保険料控除に関しては、年末調整の時に会社に申告するれば、会社で税額を計算して払い過ぎた分を返還してくれます。ところが、医療費控除についてはこうはいきません。翌年に自分で確定申告をしなくていけないのです。

 

ちなみに、医療費控除で5万円を申告したとします。するとどれくらい戻ってくるのかというと、例えば所得税率が10%の人であれば約5千円。しかも、翌年から払う住民税が一律10%…つまりは、5千円も安くなるのです。医療費を確定申告するだけで、約1万もの節税になるのですから、手間をかける価値ありなのです。

 

とはいえ、医療費控除の申告ができるのは、年間10万を超える金額を使った場合だけ。10万円を超えた分だけの金額で申告することができるのです。先ほどの例で挙げた5万円でいうのであれば、この人は15万円の医療費がかかった…ということになるのです。


医療控除となる医療行為とは?

医療費に使った費用が、年間10万を超えた金額分に適用される医療費控除。これを申告することで医療費がいくらか返還されるだけでなく、翌年の住民税も減ります。確定申告をしないと返還されませんので、面倒でもやっておくと大きな節税になります。

 

この医療費控除は、家族と一緒に暮らしている人であれば、家族の分も合わせた数字で請求することができます。とはいえ、ただ一緒に暮らしているだけでなく、生計を共にしている…つまりは同じ一つの世帯にあることが条件となります。健康保険が適用された診察料だけでなく、適用されずに全額自己負担した分の医療費もOK。しかも、病院までいった交通費もこれに含むことができるのです。交通費に関しては、領収書がなくてもメモでも大丈夫です。ちなみに、医療に対して受け取った保険金や出産一時金といったお金は差し引いて計算するものとします。

 

10万を超えるような状態であれば、ついでに他にも受けとかなくてはいけない医療を受けておくようにします。例えば、歯の治療。指圧やはり、きゅう、マッサージなどによる治療では、資格者がおこなう場合は控除の対象となります。会社の健康診断で気になるところがあれば、この機会に受診しておくといいでしょう。ただし、人間ドッグは原則としては医療費控除が適用されず、あくまでも病気がみつかって引き続き治療をおこなう際の利用であれば適用されます。薬局で購入した薬も治療に使う為であれば控除の対象になりますので、年内に購入しておくのがおすすめです。