贈与税とは?

子育てには大きなお金がかかります。働き盛りとはいえ、いろいろとかかる教育費に悲鳴を上げてしまうことも…。そんな時に大きな助けとなるのが両親の存在です。両親としても、かわいい孫の為になにかしらやりたいと考えていますから、出来る限りの援助をしてくれます。

 

この両親からの援助ですが、実は贈与税がかかるということを知っている人、または意識している人というのは、意外と少ないのではないでしょうか。結婚・出産・育児において、両親から多額なお金を援助してもらった際には贈与税というのがかかります。

 

この贈与税とは、その名からもわかるとおり、人にお金や物を贈ることです。贈られた側も、「もらった」とはっきりと認識している状態であれば贈与税となります。ただし、生活費や教育費など…両親が子どもを扶養するにあたって必要となるお金については、贈与ではなく扶養義務となります。
また、子どもや孫の知らないところで、子どもまたは孫名義で預金貯金を開設して積み立てている親御さんが多くいますが、この場合は口座を開設した親の名義とみなされる可能性が高くなります。

 

ちなみに、両親や祖父母からの贈り物すべてに対して贈与税がかかるのかというとそうではありません。一定額以上の贈与で、税金がかかってくるようになるのです。贈与税がかかるようになるのは、親子に限らず年間110万円以上住宅資金や教育資金に関しては、1,500万円以上となっています。

 

この贈与税に関して、3年間といった期間限定で一部が非課税になりました。親または祖父母から子または孫への結婚(不妊治療も含む)・出産育児費用を贈与した場合、贈与税がかかることになるのですが、平成27年4月からはそれがなくなることとなったのです。


期間限定!一部非課税となる贈与税の範囲

平成27年4月より平成31年3月までの期間限定で、贈与税が一部非課税となりました。具体的にはどんなところに贈与税がかからなくなったのでしょうか?以下は、その概要となります。

 

・結婚や出産(不妊治療を含む)、育児費用、結婚式、引越し、子どもの保育、
治療費、ベビーシッター代
・非課税上限額は1,000万円(結婚費用としては300万円)
・50歳以降の残額については、贈与税がかかる
・贈与された人がお金を引き出す際には、領収書が必要

 

贈与される対象者は、20歳から50歳までの子どもや孫となります。そして、贈与する側の両親もしくは祖父母が金融機関に口座を開設する必要があります。これには受託受益権を得る必要があるので、信託のできる金融機関でしかおこなえません。もし、親や祖父母が先に死亡したら…その場合は、残額が相続税の対象となります。

 

贈与税は、所得税などよりも高額となります。期間限定ではあるものの、成人した子どもや孫に対しての援助に贈与税がかかりにくくなったのは、家計においても助かるものとなります。ただし、兄弟姉妹で贈与される額に差があり、異議申し立てされるといったトラブルもあるようです。そうした身内でのトラブルに発展しないように、気をつけていきたいですね。