健康保険料はここに気をつける!

会社員の人が毎月支払っているのが健康保険料です。健康保険料を下げる裏技としては、報酬月額の算定期間の過ごし方がポイント。それは、3月〜5月にかけては有給消化や残業をしないようにするのです。この時期を抑えることで、健康保険料を減らす事が可能となります。

 

会社員は確定申告をしないので、あまり税金を身近に感じる機会が少なく…それがために、どれだけ支払っているのかの把握が弱い人が多いものとなっています。税金の支払額を把握していないだけでなく、各種控除といった確定申告も面倒として、申告しない人の数はとても多いのです。特に医療費控除などは、知らない人も多いのではないでしょうか。

 

税金というのは少し大目に取られていますので、確定申告をしないと自分の元へは帰ってきません。確定申告というのは、本当に必要だった税金を計算し、多く支払った分を返してもらうものです。ですから、確定申告無しでは払いすぎたお金は戻ってこないのです。

 

確定申告をしたからといって全額が返済されるわけではありませんが、少しばかりは返還されることがほとんど。あるのとないのとではまったく変わってきますね。自分がどれだけ税金を納めているのか…それに無頓着な人がとても多くいます。そういった人ほど、ちょっと興味を持ってみて計算してみると、「こんなにも取られているのか…」なんて愕然とするのではないでしょうか。

 

取れるところから取り、取りやすいところから取るのが税金です。健康保険料は決して安い税金ではありませんので、ちょっとしたポイント…3月〜5月にかけてはちょっと有給や残業には気をつけるようにしてみるようにしたいですね。もちろん、医療費についても医療費控除を意識してみるようにしましょう。


自営業の人は所得税を抑えるのがポイント

健康保険料は、サラリーマンなどであれば会社からもらえるお給料から天引きされていきます。では、自営業といった方はどうでしょうか?健康保険料は誰もが支払う義務があるものですが、これらの人の場合国民健康保険料となり、サラリーマンが支払う健康保険料とは股違ったものとなります。

 

国民健康保険料は、市区町村が運営する医療保険です。住民税のなかの市民税、区民税が基礎となって算出されるようになっています。ですから、国民健康保険料を減らすには、所得税がポイントとなります。所得税を減らす事ができれば、それにともなって国民健康保険税も減らす事ができるのです。

 

所得税を減らす方法としてはいろいろとありますが、その一つとして損益通産といった制度があります。2つ以上の所得がある人は、そこで出た黒字と赤字を通算して課税するといった制度のことです。課税所得が下がり、所得税額が抑えられるのです。

 

所得税が下がると、住民税も下がります。前者は国の税金で、後者は市区町村の税金となります。税金は所得税が基本となって計算されますので、それを抑える事が他の税金を抑えることにもなります。ですから、所得税を抑える事ができれば、おのずと国民健康保険税も減らす事が可能となるのです。