年収における所得税の割合

一般的に、支払う税金というのはお給料から引かれていきます。サラリーマンであると所得税は会社から支払われる給料から天引きされていますので、毎月に給与明細書をみてはじめて「これだけ支払うのか…」と知る事になると思います。年末調整では、より確かな所得税の金額が表示されるものとなり、年間いくら払っているのかがここではっきりとします。

 

所得税というのは、課税所得によってその金額が変わります。金額はわかるのですが、それがお給料の何%ほどの支払いになっているのか…それをしっかりと把握されている人はすくないのではないでしょうか?

 

それがわかるデータが発表されています。申告納税者が課税された所得金額別で、そこにかかる負担率を計算したデータから、自分がどれくらいの割合の所得税を支払っているのか知っておくといいかもしれません。

 

・250万円まで…2.6%
・300万円まで…2.8%
・400万円まで…3.5%
・500万円まで…4.6%
・600万円まで…6.2%
・700万円まで…7.6%
・800万円まで…8.8%
・1,000万円まで…10.6%

 

…この後も、年収が増えれば増えるだけ、当然のことながら所得税の割合も増えていきます。このデータから、250万円と1,000万円では約4倍の差があることがわかります。


1億円を境に所得負担率が減る!?

この所得税の負担率は、不思議な事に1億円を境に減少していくといったものになっています。

 

・1億円まで…28.3%
・2億円まで…27.5%
・5億円まで…24.9%
・10億円まで…22.9%

 

あきらかに1億円を境に下がってきています。5億円の24.9%は、5,000万円までの26.4%に近いものとなっています。日本は累進課税制度というやり方をとっているわけですから、普通に考えれば所得金額が増えれば所得税の負担率もあがるはず…それなのに、なぜ1億円を境に下がっているのでしょうか?

 

実は、巨額の収入がある人というのは株式の売買によることがほとんど。そこには税制の優遇が働いているからなのです。ちなみに、このデータは申告している人を元に作っていますので、正しく申告できていない人は含まれていません。もれがない状態で計算すると、ここに挙げた負担率よりもさらに低くなるのではないかといわれています。

 

ちなみに、所得税が1%上がると税収がどれくらい増えるのか…といったデータもでています。たった1%だけでもかなりの増収になり、その増える額は所得が低い人ほど増えるというのです。
つまり…

 

・課税所得695万円未満…約1,500億円増
・課税所得330万円未満…約1,700億円増
・課税所得195万円未満…約6,500億円増

 

所得が低い人にとっては1%増えるごとにその負担が大きくなります。ですが、税金をより多く集めたい国としては好都合な増税になります。なんとも嫌な現象です。


相続税アップ!特例で最大80%節税できる

平成27年より、相続税が増税されることとなりました。相続税を節税するには、小規模宅地等の特例というのが重要なポイントとなります。この特例で適用されるのは、被相続人などの自宅や事業用の敷地。最大で80%も減少させることができるというのですから、相続する土地があるようであれば是非とも知っておきたい制度です。

 

とはいえ、相続は被相続人が死亡することで受け取り発生するものとなります。また、生前に渡されることもあります。両者では適用範囲が異なりますので、注意するようにしなくてはいけません。

 

まず、相続開始前に利用する場合はどうなるのでしょうか?この場合は、「被相続人」もしくは「被相続人と一緒に暮らす親族」が、相続前に「居住用」もしくは「事業用の建物」などの敷地に活用している宅地について適用されることとなります。ですから、青空駐車場のような建物がない場合は適用不可となります。

 

そして、被相続者が亡くなり、親族が相続するようになった場合はどうでしょうか?この場合は、亡くなった被相続人と同じ形で使用するのであれば適用されます。居住用として使っていたのであれば、相続税の申告期限までに引っ越して所有を継続する必要があり、事業用であれば相続税の申告期限までにそこでおこなわれていた事業を引き継いでいる必要があります。

 

ちなみに、場合によっては無制限で特例を受けられる場合もあるなど、特例といわれるケースもあるようです。土地の相続に関しては難しい部分があるので、税理士などに確認しておくと安心です。


限度面積要件とは?

小規模宅地等の特例には、限度面積要件というのもあります。これはどういうことなのかというと、評価減を受けられる宅地面積の限度を示したものとなります。これが適用されるには、原則として以下の条件があります。

 

・特定居住用宅地等…330平米まで
・不動産賃貸業を除く特定事業用宅地等…400平米まで
・貸付事業用宅地等(不動産賃貸業)…200平米まで

 

平成27年度の税制改正では、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を組み合わせて適用させる事が可能となりました。その結果、最大で730平米まで80%の減額が受けられるようになったのです。

 

 

主婦が内緒でお金を借りる極秘テクニックを知りたくありませんか?


更新履歴